私も、対象者です。
数年前、会社を早期退職しました。
その時、失業手当をいただきました。
けっこうびっくりするような金額でした。
厚労省の「毎月勤労統計」がルール通りに行われず、全数調査すべきところ、抽出調査に
切り替えて実施していた。それも１４年、１５年と長きに渡ってです。
こんなに国民を愚弄し、不透明な国家の行政機関というのは必要なんでしょうか？
まさに、日本は三流国家に成り下がったとしか言いようがありません。
原因は、国民の無関心ということもあるでしょうが、年金問題に始まり、厚労省のやり方
は断罪されるべきです。
以前、身内の国家公務員だった人から言われました。
「Ｍ省と厚生省は、上級合格者であってもクズの集まりだ。」と。
まさにその通りです。
このような不正なやり方をして、いったい誰が利益を得るのでしょうか？
まず、野党はこの点を軸に徹底的に調べるべきです。
利益を得る、楽ができるのは厚労省の担当者でしょうか？
実際の調査は、東京都に丸投げしていたはずです。
統計法３０条に地方公共団体の協力義務の規定があります。
東京都が楽をしたいから、厚労省に泣きついた？
それなら厚労省はすでに東京都のせいにしてゲロしているはずです。
東京都が集めたデータの入力作業が厚労省にとって面倒になった？
そんなわけありません。どうせ外注委託でしょうし、予算も定例的にとっているはすです。
じゃあ、なんで？ なんでこんなことしたの？
これを調べる必要があるでしょ！！ これをきっちり問うのが野党です。
次に、頭にきたのが、そうそうに「少なく支払われたのは５３７億円です。」という説明
です。どうやって、その金額が出てきたのか、調べて、その内容を詳細に説明すべきです。
厚労省のＨＰを探してみました。
「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」というお知らせが
掲出されています。
その中で、「２ 追加給付の概要」で、「（１）追加給付の計算」において、
「追加給付の計算は、平成３１年１月１１日（金）に公表を行った「再集計値」及び「給
付のための推計値」を用いて行いいます。」
とかいてあるじゃないですか？ 驚愕です。自己防御はしてきます。
誰がこの数値を検証して、担保するのですか？ まさか、厚労省ではないですよね？
そうです。過去抽出調査しかやってこなかったんだから、不正した各年度の全数調査デー
タなんて存在しないわけです。
ある新聞には、「金額ベースで０．６％引き下げられた」と書いてありましたが、誰が信
用するでしょう？ どうやって計算したんですかね？
その夏得した計算式を開示するのがマスコミの責任であり、価値です。
雇用保険（失業保険）で、２８０億円の支払い不足、対象者は１９００万人、一人平均の
不足額は１４００円。
これは、２８０億円という数字を１９００万人で割っただけの数値です。
どうやって２８０億円を算出したのか？ これがどうしても知りたい。
失業保険は、退職（失業）理由によって、給付日数というのが決まります。
理由や状況によって、９０日から３３０日という日数が設定されています。
最長３３０日間、毎月均等額が振り込まれます・・・
もうひとつの要素として。基本手当日額というのがあります。
これは働いていたときの直近６カ月の収入と、退職（失業）したときの年齢で金額が変わ
ります。
ネットの計算サイトで調べると、
・２９歳で退職 ６カ月収入１５０万円 基本手当日額５３３１円
・２９歳で退職 ６カ月収入２５０万円以上 基本手当日額６３７０円
・５０歳で退職 ６カ月収入２００万円 基本手当日額５７９２円
・５０歳で退職 ６カ月収入２５０万円 基本手当日額６９４４円
・５０歳で退職 ６カ月収入３００万円以上 基本手当日額７７７５円
という金額が得られました。（数値については保証できません。）
このように、いろいろな条件によって、この基本手当日額は変化します。
この基本手当日額が不正に歪められてる結果になっていたのです。
雇用（失業）保険の総額は、所定給付日数×基本手当日額で算出され、支払われます。
これを支給不足とする２８０億円を算式で求めると、
正しい所定給付日数×正しい基本手当日額－正しい所定給付日数×誤った基本手当日額
＝２８０億円
ということになります、
数式化すると、Σａｘ－Σａｙ＝２８０億円 → Σａ（ｘーｙ）＝２８０億円
ａ（正しい所定給付日数）は、各年度毎のデータがあるはずですから代入可能で、
ｙ（誤った基本手当日額）もわかっているはずです。
問題は、ｘ（正しい基本手当日額）の正しい基本手当日額です。
Σは「全部合計」という意味で使っています。
各年度毎の実数の再調査をして、「正しい基本手当日額」を求めるというのが、正しい
やり方です。
これを厚労省は、「再集計値」及び「給付のための推計値」でやると言っているのです。
国民をバカにしているとしか思えません。
「誰も調べようがないのだから、厚労省で決めますね。」ということです。
ふざけるな！！ これは絶対認められない！！
統計法第６０条には、珍しいことに
「機関統計の作成に従事する者で機関統計をして真実に反するものたらしめる行為を
した者」
は、
「６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」
とあります。
やりましょう！！ 犯罪者を見つけましょう！ 絶対に！！
総務省に統計局という組織があります。
ほぼ他の省庁と利害関係のない組織です。
少なくとも、統計局の「妥当」というお墨付きは不可欠ですね。
いっそ、厚労省なんかにやらせず、さっさと統計局に業務を移管すべきです。
昨年、各新聞で「賃金が上昇した」「安倍政権の手柄」といった記事があり、首をか
しげたものです。
昨年、厚労省があらたな統計処理を施した結果のようです。
あらたな統計処理を単年度、特定年度だけに施し、それ以外の年度には何もしなけれ
ば、データに大きな変化が表れて然るべきです。
最大の闇はここにあります。
これを国民が共有することなければ、日本は間違いなく「三流国家」です。
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なんで、安倍の支持率があがるんじゃ・・・ 三流じゃ！
国民がアホすぎるぅ～・・・ から？
恥を知れ。厚労省！！
